VOL.1 オリジナル結婚辞典。多様な結婚観のヒントに。

同じ性別同士が婚姻関係を結ぶこと。および、同性間で結ばれたパートナーシップを、男女間の婚姻（夫婦）と同等の婚姻関係と認め、夫婦としての権利を法的に認めること。「同性婚」を法的に認める動きは、欧米を中心として2000年代以降に増えはじめ、2010年代に入ってその流れが加速した。いわゆる先進8カ国（G8）で、「同性婚」を認めていないのは日本とロシアのみとなっている。

広がる同性婚の動き

現在、「同性婚」および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及んでいる。日本における「同性婚」は法律では認められていないが、2015年に東京渋谷区で施行された「パートナーシップ制度」を皮切りに、同性カップルを認める動きが全国の60を超える自治体で広がっている。最近では、企業が本人の申請に応じてパートナーシップを承認し、「法律婚」と同等の福利厚生を提供する事例も増えている。

一方で、「パートナーシップ制度」を条例として定めた……、つまり法的に認められているのは日本全国で東京・渋谷区のみ。仮に尊重しない事業者があれば、その事業者について行政に苦情を言ってよいと定められている。それ以外の地域は要綱（マニュアルであり議会の承認を経ていない）であり、ほとんど強制力がない。すなわち、証明書は発行されるもののそれが実際に賃貸や病院、民間施設で使えるかどうかは危うい。条例か要綱か、あるいは法律を作るのか、といった法形式についても検討しなくてはならない課題である。 条例化への動きがすすんでいると思われがちだが、現実はまだ「議論が始まったばかり」といったところだろう。

同性婚の意味合い

「同性婚」とは、基本的には同性愛者（ゲイやレズビアン）の結婚であり、異性愛者の「婚姻」を国家が保障しながら、同性愛者には保障しないことは平等に反するという考え方に拠っている。「パートナーシップ制度」のように一部権利を同等に認める動きがあるなかで、「同性婚」は、法的に完全な形で結婚（日本の民法では「婚姻」）の権利（と義務）を認めるという点で、セクシャリティの多様性を受容する未来にとっては社会的意義の大きい制度である。

異性愛者の同性婚

では、同性愛者ではない異性愛者の「同性婚」は認められるのか。実際、「同性婚」の進むアイルランドでは、同性愛者でない男性2人が「同性婚」をしたことがニュースになった（2017年）。結婚は、セクシャリティや情愛といった絆の関係の証だけでなく、社会保障や相互扶助の義務と権利を国家が認める社会システムとしての側面もある。「人生100年」といわれるこれからの社会では、ひとりで生きていくことの精神的、社会的難しさが懸念されている。信頼の置ける友人と法的な相互扶助の関係を国家に保証してもらうというニーズは少なくないともいえるだろう。